21世紀の持続的経済社会の維持のために

21世紀の持続的経済社会の維持のために

住民の代表として市議会が行う決議と住民の意思に乖離ないしは離反が生じることは、近年、珍しいことではなくなって来ています。選挙制度そのものの矛盾（一例として、選挙区1名のところに比例復活で合計3名の議員が誕生する現象）に原因の一端はあるものの、市民が政治に参画する風潮は低調で、地方選挙では投票率が大幅に50％を切る状態が脈々と続いています。八百万の神々は、これをどのように見ているでしょうか。私たちはこのような状況の打破のため、理想の自治の在り方として、敷居の低い市民委員会の創設を考えてきました。

行政資産の運用で無駄をなくし、有効活用していくためには共創の自治が大切であり、心構えとして、お任せの民主主義という心の空洞化防止に代わるものが必要なのです。従来から、行政と協働する形の動きが当市にはありますが、市民団体や学びに関係した補助金や福祉のばらまきが優先されてきたように思います。それはそれとして大切なことですが、財政の健健全化という面では、共創という考えを矮小化せずに健全に発展させ、市民からの広範囲な支持を得られるものに昇華させる必要があります。

いい意味での直接民主主義の涵養のため、住民による知的な自治範囲を広げ、行政への住民の意思を的確に伝え、改善反映に資する機関として市民委員会は有意義なものとを考えています。行政のために必須の21世紀型の市民組織として位置付けることが必要と考えています。しかし、言うは易し行うは難しというのが実情です。

よく話題に上る自治会館等の建て替え入札での予定価格入札や競争入札での不審事では、実際のところ一般の市民にとって事の真相など判断のしようもなく、結局のところ無関心か、うやむやというのが実情です。これからの超少子化高齢化社会の到来にあたって、国の分析でブラックホール自治体にノミネートされた浦安ですが、いつまでも高度の財政力指数を維持できる保証はありません。質素倹約はいかなる時代に至ろうとも企業・自治体の優先事項です。そのためにも21名の市議会規模に対し、100人規模の知的好奇心と責任感旺盛な市民委員が、積極的に市の大型案件に対して相互に問題提起と行政への提案を行うかたちが整えば、理想の地方自治に繫がります。

こういったことを可能とするために、地域監査新聞社からまず最初の１歩を進めていきたいと考えています。そこでは一気にことを運ぶのではなく、有志の方々による市民初の情報ネットワークを生かし、一方通行でないAi時代にふさわしい新聞の相互発信を行っていきます。

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