上のヘッダー横に並んでいる各見出し項目には、この市民監査新聞社の憲章、21世紀の持続的経済社会の維持のために、私たちができることとして、地域の市民監査新聞社と地方自治、情報交換フォーラムなどを用意しています。情報交換フォーラムなどは、ちょっとした疑問から画像添付で利用できます。
各見出しのところをクリックしていただくと、これからこの新聞社が考えている構想の一端がうかがい知れるかと思います。まずはご覧ください。そして感想をください。
おそらく、なんらかの市民活動をされている方、あるいはなにか社会にモノ申したいたい方は、この新聞社の一翼として、あるいは協賛者、はたまた八百万の先導者として地域社会への新たな価値を見出すことになるでしょう。
このサイトをご覧いただいた方は、浦安市民委員会への登録をされてください。今なら重要な市政案件について、幅広い意見の代表者として100人規模の「評議者」としてご活躍頂けます。登録された内容はこのサイトとは別に厳重に保管され、評議者が評議案件の賛否を含めた選択肢の採決の際にWebを通じて参加いただきます。
住民監査請求制度との違いについて
住民監査請求は、市区町村や都道府県などの職員、または長（市長や知事など）による公金の無駄遣いや違法な契約といった財務・会計上の不正行為に対し、住民が監査を求め、是正措置を講じるよう請求できる制度です（地方自治法第242条）。
住民監査請求はその地方自治体に住む住民であれば、1人からでも請求可能で、対象となる行為の違法または不当行為が対象です。典型的には、不正な公金の支出（不当な補助金や無駄な事業費など）・違法な財産の取得・管理・処分（市の土地を不当に安く売るなど）・違法な契約の締結（特定の業者との癒着など）があります。
市民監査新聞は問題の起きる前の、アンケート・ネット会議等の意見集約による市民関与によって、事前の調査・解決を考え充実させることが、より合理的で地方自治の在り方に資するものと考えています。
