今回は最初の投稿ということで、また、地域の方との非公式な情報交換の中で出てきたマンション管理問題について取り上げました。
一例として、マンション管理最大手のトラブルになっているマンション管理辞退もーー国交省に告発された「日本ハウズイング」についてです。
これは、要するに、管理会社が特定の区分所有者に不利な総会運営に加担し、かつ不当な費用請求にも関与しているのではないかという疑惑が焦点です。
東証上場のマンション管理大手「日本ハウズイング」が、東京都杉並区の大型マンションをめぐるトラブルの続報です。
経緯：マンション最大の区分所有者兼敷地所有者であるF社は、管理組合が昨年8月に開いた臨時総会でF社に不利な議案を強行したと主張。日本ハウズイングが管理組合側に癒着していたとして国土交通省に告発状を提出していました。
新たな動き：
- F社は臨時総会の無効確認を求めて提訴
- 管理組合は5月の定時総会で、問題の議題を「指摘を受けないよう再決議する予定」と述べており、事実上、前回総会に問題があったと認めているとも読める
- 日本ハウズイングはこの定時総会後、管理業務から撤退する可能性も示唆
問題の核心：臨時総会ではF社の管理費・修繕積立金を月50万円から約95万円へと倍近く引き上げる議決も行われており、さらにマンションの共有部分の費用負担までF社に求めている点が問題視されています。
自分が属するマンション・集合住宅の管理組合がどうなっているかのチェックは大切な固有資産という点からも必要なこと。行政の監査マインドは住居資産管理の監査マインドと密接に関係しており、この辺りに詳しい市民からの助言・相談も歓迎します。お気軽にメールフォームから連絡下さい。
マンションの大規模修繕を巡る談合事件で、公正取引委員会は設計コンサルタント2社と工事業者36社の計38社に対し、排除措置命令と計約16億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたのこと。現状分っているのは、
談合を主導した設計コンサルタント（2社）
談合に関与した工事業者（36社中、主要な企業）
処分見通し企業。浦安のマンションと関連企業もあるようです。入船中央は大規模修繕工事関連で、管理会社：日本ハウズイング名がある。管理組会と設計コンサルタント・マンション管理士の関係もあるとかで、組合構成住民の今後の民力も試されているようにも見える。
今回の朝日の記事中、大規模修繕、談合認定38社のうちマンションの管理会社が① 合人社エンジニアリング ② 東急コミュニティ ③ 日本ハウズイング、と3社あります。
しかし、管理会社は管理組合と契約を結び、通年で組合員（住民）のために業務を行う会社であり、都度施工する記事中の工事会社やコンサルとは性質が違います。
その、組合員の利益のための管理会社が、談合に関わっていたとなると、かなり悪質だと考えます。（明らかな利益相反）
管理会社を抱き込むとコンサル会社の決定は恣意的になりがちで、工事の談合につながります。言ってみれば管理会社が、管理組合とコンサル・施工業者との仲介者となってしまいます。
現在、全国に分譲マンションは約700万戸とされています（国交省推計）。
今後、経年劣化のマンションは次々に大規模修繕を控え、現在一兆円規模の市場は大きくなる一方だと思います。
管理組合と理事の役割りもますます大切になると思います。
longさんコメント有難う。大手といわれる企業も人間集合企業体ですから、よほど生活共同体の仲間意識と個人の自主性が揃わない限りこの談合風土から抜けだすにはハードルは高いでしょう。しかし、同じ思いの人がまとまって企業に、行政に働きかけるきっかけや仕組みがあれば違った結果になっていくでしょうね。YES YOU CAN(Citizens Audit News) です。
また、コメントやトピックでよろしく。
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